2015年11月7、8日第18回全国大会を盛会のうちに開催致しました。
日本大学の諸先生、ゼミ生の皆さんには、ホスピタリティあふれる運営を賜りました。記して感謝申し上げます。
来年度第19回大会は、神戸大学(六甲台)にて、開催を予定致しております。 拝
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学会メンバー以外で、下記全国大会にご参加をご希望の皆様へ
弊学会では、同学の志の参加をお待ち致しております。
当日の参加費、1,000円を受付にて申し受けますが、お運び下さい。
宜しくお願い申し上げます。 担当者 拝
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下記の通り、第18回全国大会のプログラム概要がまとまりましたので、お知らせ致します。
ご多忙の折とは、充分承知致しておりますが、万障お繰り合わせの上、ご参集賜りますよう、ご案内申し上げます。
PDF版は→aibtここをクリック!
記
日本大学三崎町キャンパス 東京都千代田区三崎町2丁目3番1号
2015年11月7日(土)
<受付開始:9:30> 場所:1061 講堂
<開会の挨拶:9:55> 会長 齋藤 彰 場所:1061 講堂
<個別研究報告会:午前の部 10:00 ~ 12:15>
[セッションA]座長:梶田幸雄(麗澤大学・教授) 場所:1061講堂
[A-1]「法学未履修者の国際商取引法学習と、地方都市での国際業務」
報告者:髙﨑登(マニー株式会社)
コメンテータ:阿部博友(一橋大学・教授)
[A-2]「FTA環境下におけるHRMの変化と国際商取引」
報告者:河野公洋(岐阜聖徳学園大学・教授)
コメンテータ:絹巻康史(国際商取引学会・元会長)
[セッションB]座長:小田司(日本大学・教授)場所:1063講堂
[B-1]「CISG 適用排除の判断基準」
報告者:小池未来(同志社大学・博士後期課程)
コメンテータ:久保田隆(早稲田大学・教授)
[B-2]「(仮題)英米法系諸国からみた大陸法系諸国のハイブリッド仲裁-日本における国際商事仲裁の立場と展望-」
報告者:坂本力也(日本大学・教授)
コメンテータ:浜辺陽一郎(青山学院大学・教授、弁護士)
<お昼 12:30 ~ 14:00>
<ランチョンセミナー:12:45 ~ 13:45> 場所:1011講堂
「CLOUTの事例から見たロシアにおける外国仲裁判断の承認・執行の実情」
講演者:富澤敏勝氏(国際商取引学会・元会長)
(*各自、お弁当等を持ち込んで、昼食をしながら講演を拝聴します*)
<個別研究報告会:午後の部 14:00 ~ 16:15>
[セッションA]座長: 藤川信夫(日本大学・教授) 場所:1061講堂
[A-3]「貿易に関する法政策と税関の役割-新倉庫制度の創設に向けて-」
報告者:本間久康(神戸税関・調査官)
コメンテータ:河野公洋(岐阜聖徳学園大学・教授)
[A-4]「請求払保証取引への TSU-BPO(URBPO)活用提言」
報告者:花木正孝(近畿大学・准教授)
コメンテータ:佐藤武男(グローブシップ株式会社・横浜商科大学非常勤講師)
[セッションB]座長: 阿部道明(中央大学・教授) 場所:1063講堂
[B-3]「国際商事仲裁と国際商事裁判:競争と協力のための関係理論に向けて」
報告者:齋藤 彰(神戸大学・教授)
コメンテータ:高杉 直(同志社大学・教授)
[B-4]「The Japanese Experience with Investor-State Dispute Settlement」
報告者:James Claxton(神戸大学・教授)
コメンテータ:古屋邦彦(元九州国際大学・教授)
<総会:16:30 ~ 17:25> 場所:1061講堂
<懇親会:17:30 ~ > 場所:本館地下1階
2015年11月8日(日)
<受付開始:9:30> 場所:1011 講堂
<シンポジウム:午前の部 10:00 ~ 12:00>
「TPPの商取引への影響」 場所:1011講堂
座長・コーディネーター 斎藤憲道(同志社大学・スーパーバイザー)
1 .個別報告(各 25 分程度× 4 名) 10:00 ~ 11:40(100分)
1) TPP の概要~国際商取引の観点から~
みずほ総合研究所㈱政策調査部
上席主任研究員 菅原淳一
2) TPP 交渉の主な論点
①ICT関連ビジネス等の発展と通商ルールの現代化に係る諸問題
-ルールの現代化
-ビジネス界からの要望
-最近のホット・トピック(ローカル・リクワイアメント等)
-TPP交渉での新ルール実現への期待
情報サービス産業協会 パブリック・ポリシー委員会委員
通商政策担当 大澤 浩
②知的財産に係る諸問題-医薬品産業を中心として
-実務面での留意事項(医薬品産業への影響)
-新規医薬品の開発促進と後発医薬品へのアクセス問題(医薬品データ保護期間等)
知的財産戦略ネットワーク㈱
代表取締役社長 秋元 浩
③TPP等のサプライチェーン・投資等立地条件に及ぼす影響
-特恵関税は、どうすれば使えるのか
-原産地規則及び累積規則により企業が受ける影響と責務
-取引契約において考慮すべき条項
ホワイト&ケース外国法事務弁護士事務所
外国法事務弁護士(ワシントン D.C.及び NY 州)梅島 修
2. 全報告者との質疑応答「 TPP時代のビジネスの留意点」 11:40 ~ 12:00(20分)