ISBN-10: 4902625504
ISBN-13: 978-4902625509
第14号刊行の辞 齋藤 彰
報告論文
1. 日本企業にとっての投資協定・経済連携協定の利用価値 ―「ポリティカル・リスク」への対応手段として―
井口直樹
コメント 澤井 啓
2. シンジケート・ローンにおけるアレンジャーの義務
平野英則
コメント 長谷川俊明
3. ＴＲＩＰＳ協定発効後における改定米国特許法の国際取引への影響に関する考察 ―米国特許法の域外適用の検討―
平尾一成
コメント 的場朝子
4. 使用、類似、輸出及び並行輸入における混同理論の展開
金 春陽
コメント 北川俊光
5. グローバル環境規制とＷＴＯ／ＴＢＴ協定に対する韓国の対応方案
崔 錫範 ・ 南 政佑 ・ 朴 貞姫
コメント 柏木 昇
6. アルバニアの外国直接投資環境と日本への鉱物資源の活用についての研究
バロリ・ブレンディ
コメント 合田浩之
7. 外国知的財産権侵害訴訟における国際裁判管轄権の制限
種村佑介
コメント 多田 望
8. 連邦最高裁ＡＴ&Ｔ事件判決とクラス・アービトレイション
阮 柏挺
コメント 大貫雅晴
9. 「国際スタンドバイ信用状統一規則(lSP98)」の特徴的規定の考察 ―英米における判例および学者の評価を中心に―
吉野博志
コメント 椿 弘次
10.ＩＣＣ請求払保証統一規則(URDG758)普及への課題
後藤守孝
コメント 八尾 晃
11. 「資金決済法」に基づく新しい国際送金サービスの特徴と法的課題 ―ＥＵ「決済サービス指令」と各取引約款との比較検討を中心にして―
檜垣拓也
コメント 田口奉童
12. 国際取引におけるLex Mercatoriaと法の競争 ―契約関係維持の原則(FavorContractus)を題材として―
小林一郎
コメント 中野俊一郎
13. ロッテルダム・ルールズとヒマラヤ条項
古田伸一
コメント 増田史子
14. 米国におけるキャプティブ保険会社への保険料に関する税法上の問題
野一色直人
コメント 久保田 隆
報告シラバス
15. わが国コンテンツ産業の海外展開活動における問題点 ―文化と言語問題を中心とする経営上の課題―
高森桃太郎
16. 契約解釈とアメリカの民事陪審(civil jury)の役割
國生一彦
17. 「結合企業間共謀」についての一考察 ―米国判例を中心に―
吉本多栄子
18. インサイダー取引規制の日米比較 ―公開買付における「重要性」の認定を中心に―
中村 良
講演
19. インコタームズ2010と現行貿易実務へのインパクト ―国際商取引学会第14回全国大会記念講演―
新堀 聰
解説
20. 東京における国際商事仲裁の現状と課題
中村達也
21. 関西経済圏の国際商事仲裁の最近の傾向と展望
大貫雅晴
シンポジウム
22. 新司法試験を超えた法科大学院教育への提言
―修了生の半数が法律家にならない法科大学院におけるグローバル法務教育の要請―
パネリストによる報告
(1)商社における企業法務と法科大学院
柏木 昇
(2)企業法務と法科大学院 ―シンポジウム発言を中心として―
北川俊光
(3)新司法試験を乗り越える法科大学院におけるグローバル教育の可能性
田中恒好
(4)新司法試験を超えた法科大学院教育への提言 ―インターンシップ等と法科大学院―
椿 弘次
(5)法科大学院における国際関係法(私法系)の現状と課題
長田真里
(6)神戸大学ＬＳにおける海外インターン派遣(マレーシア)の現状
齋藤 彰