国際商取引学会 会員の皆さま
今回、下記の通り、西部部会（国際ビジネスコミュニケーション学会関西支部会との合同部会）のプログラムをお送り致します。 皆様のご参加を心よりお待ちしております。
■お申し込み：以下の申込フォームよりお申し込みください 。
https://forms.gle/2FKtuZUQfnKUTzyv7
≪合同部会≫
・開催日時：3月14日（土）14：00～17：05
・開催場所：同志社大学 寧静館35教室（今出川キャンパス）
（ハイブリッド方式〔オンライン配信あり〕）
≪プログラム≫
【開会挨拶】（14：00～14：05）
【個別研究報告】（14：10～16：20）
座長：高杉直氏・教授（同志社大学、国際商取引学会・元会長）
（１）「企業情報開示に関するアメリカ政府機関の規制とその影響－1998年plain English ruleを中心に―」、寺井悠人氏（東京大学大学院・特任研究員）【14：10～14：50】
（２）「インコタームズ各版の通時的テキスト比較と商慣習の変遷」、キセリョフ・エフゲーニー氏（同志社大学・助教）【14：55～15：35】
（３）「国際比較の視点からみた家族企業の知識経営―暗黙知の形式知化と世代間継承―」、洪性奉氏（摂南大学・准教授）【15：40～16：20】
【特別座談会】
（１）「学会のトップが語るー学会の今と未来―」（16：30～16：55）
・中村進氏・特任教授（日本大学、国際商取引学会・会長）
・藤尾美佐氏・教授（東洋大学、国際ビジネスコミュニケーション学会・理事長）
・〈司会〉：長沼健氏・教授（同志社大学）
【閉会挨拶】（17：00～17：05）
【懇親会】（17：30～19：30）
・会場：イーサン（大学周辺のタイ料理レストラン、会費：4,000円）
・HP：https://www.esan.jp/
【個別研究報告の報告要旨】
「企業情報開示に関するアメリカ政府機関の規制とその影響－1998年plain English ruleを中心に―」、寺井悠人氏（東京大学大学院・特任研究員）
金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループ（2018）は、企業の情報開示が投資家にとって分かりやすく提供されることの重要性を強調した上で、米企業の開示におけるPlain English概念適用規制について言及している。米政府機関・証券取引委員会の主導で1998年より実施されたこの規制や、その米国社会への影響について知ることは有益であると考え、文献調査を行った。本発表では、Taylor & Riley（2017）による調査分析結果に基づいて、この規制の米国社会への影響について考察する。さらに、日本への示唆についての見解も述べたい。Taylorらの主張は日本のコーポレートガバナンスを考える上で有益な示唆をもたらしていると考えられる。
「インコタームズ各版の通時的テキスト比較と商慣習の変遷」、キセリョフ・エフゲーニー氏（同志社大学・助教）
本研究は、インコタームズ各版を版別コーパスとして整理し、通時的なテキスト比較を手がかりに、国際商取引における商慣習・慣行の変遷を実証的に捉えることを目的とする。従来の研究や実務解説が、FOB・CIF等の個別条件の定義変更や規範内容の差分整理に焦点を当てる傾向があるのに対し、本研究はインコタームズを国際商取引の実務を制度化した文書として位置づけ、改訂ごとに何が重視され、何が明示化・手続化され、どのようにリスク・費用・義務の配分が説明されるようになったのかといった文書全体の変遷を把握する枠組みを提示することで、条項単位の変更点を整理するだけでなく、その背後にある実務慣行の変化を実証的に捉えることを目指す。
「国際比較の視点からみた家族企業の知識経営―暗黙知の形式知化と世代間継承―」、洪性奉氏（摂南大学・准教授）
本研究は、家族企業における知識経営を国際比較の視点から検討し、暗黙知の形式知化と世代間継承のメカニズムに着目する。家族企業では、創業者や先代の経験に基づく技能や判断が暗黙知として蓄積されるが、それをいかに制度化し次世代へ伝達するかが企業の持続的発展と密接に関係している。技能が一時的に断絶しても再生・復活する事例に注目し、海外の家族企業を比較検討することで、暗黙知の共有と形式知化のプロセスを明らかにする。本研究は、今後の研究に向けた予備的考察として、家族企業の事業承継における知識経営の研究課題と分析枠組みを提示する。
以上
