2015年11月7、8日第18回全国大会を盛会のうちに開催致しました。
日本大学の諸先生、ゼミ生の皆さんには、ホスピタリティあふれる運営を賜りました。記して感謝申し上げます。
来年度第19回大会は、神戸大学（六甲台）にて、開催を予定致しております。 拝
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学会メンバー以外で、下記全国大会にご参加をご希望の皆様へ
弊学会では、同学の志の参加をお待ち致しております。
当日の参加費、1,000円を受付にて申し受けますが、お運び下さい。
宜しくお願い申し上げます。 担当者 拝
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下記の通り、第18回全国大会のプログラム概要がまとまりましたので、お知らせ致します。
ご多忙の折とは、充分承知致しておりますが、万障お繰り合わせの上、ご参集賜りますよう、ご案内申し上げます。
PDF版は→aibtここをクリック！
記
日本大学三崎町キャンパス 東京都千代田区三崎町2丁目3番1号
2015年11月7日（土）
＜受付開始：9：30＞ 場所：1061 講堂
＜開会の挨拶：9：55＞ 会長 齋藤 彰 場所：1061 講堂
＜個別研究報告会：午前の部 10：00 ～ 12：15＞
［セッションA］座長：梶田幸雄（麗澤大学・教授） 場所：1061講堂
［A-1］「法学未履修者の国際商取引法学習と、地方都市での国際業務」
報告者：髙﨑登（マニー株式会社）
コメンテータ：阿部博友（一橋大学・教授）
［A-2］「FTA環境下におけるHRMの変化と国際商取引」
報告者：河野公洋（岐阜聖徳学園大学・教授）
コメンテータ：絹巻康史（国際商取引学会・元会長）
［セッションB］座長：小田司（日本大学・教授）場所：1063講堂
［B-1］「CISG 適用排除の判断基準」
報告者：小池未来（同志社大学・博士後期課程）
コメンテータ：久保田隆（早稲田大学・教授）
［B-2］「(仮題)英米法系諸国からみた大陸法系諸国のハイブリッド仲裁-日本における国際商事仲裁の立場と展望-」
報告者：坂本力也（日本大学・教授）
コメンテータ：浜辺陽一郎（青山学院大学・教授、弁護士）
＜お昼 12：30 ～ 14：00＞
＜ランチョンセミナー：12：45 ～ 13：45＞ 場所：1011講堂
「CLOUTの事例から見たロシアにおける外国仲裁判断の承認・執行の実情」
講演者：富澤敏勝氏（国際商取引学会・元会長）
（＊各自、お弁当等を持ち込んで、昼食をしながら講演を拝聴します＊）
＜個別研究報告会：午後の部 14：00 ～ 16：15＞
［セッションA］座長： 藤川信夫（日本大学・教授） 場所：1061講堂
［A-3］「貿易に関する法政策と税関の役割-新倉庫制度の創設に向けて-」
報告者：本間久康（神戸税関・調査官）
コメンテータ：河野公洋（岐阜聖徳学園大学・教授）
［A-4］「請求払保証取引への TSU-BPO(URBPO)活用提言」
報告者：花木正孝（近畿大学・准教授）
コメンテータ：佐藤武男（グローブシップ株式会社・横浜商科大学非常勤講師）
［セッションB］座長： 阿部道明（中央大学・教授） 場所：1063講堂
［B-3］「国際商事仲裁と国際商事裁判:競争と協力のための関係理論に向けて」
報告者：齋藤 彰（神戸大学・教授）
コメンテータ：高杉 直（同志社大学・教授）
［B-4］「The Japanese Experience with Investor-State Dispute Settlement」
報告者：James Claxton（神戸大学・教授）
コメンテータ：古屋邦彦（元九州国際大学・教授）
＜総会：16：30 ～ 17：25＞ 場所：1061講堂
＜懇親会：17：30 ～ ＞ 場所：本館地下１階
2015年11月8日（日）
＜受付開始：9：30＞ 場所：1011 講堂
＜シンポジウム：午前の部 10：00 ～ 12：00＞
「TPPの商取引への影響」 場所：1011講堂
座長・コーディネーター 斎藤憲道（同志社大学・スーパーバイザー）
１ ．個別報告（各 25 分程度× 4 名） 10：00 ～ 11：40（100分）
１） TPP の概要～国際商取引の観点から～
みずほ総合研究所㈱政策調査部
上席主任研究員 菅原淳一
２） TPP 交渉の主な論点
①ICT関連ビジネス等の発展と通商ルールの現代化に係る諸問題
－ルールの現代化
－ビジネス界からの要望
－最近のホット・トピック（ローカル・リクワイアメント等）
－TPP交渉での新ルール実現への期待
情報サービス産業協会 パブリック・ポリシー委員会委員
通商政策担当 大澤 浩
②知的財産に係る諸問題－医薬品産業を中心として
－実務面での留意事項（医薬品産業への影響）
－新規医薬品の開発促進と後発医薬品へのアクセス問題（医薬品データ保護期間等）
知的財産戦略ネットワーク㈱
代表取締役社長 秋元 浩
③TPP等のサプライチェーン・投資等立地条件に及ぼす影響
－特恵関税は、どうすれば使えるのか
－原産地規則及び累積規則により企業が受ける影響と責務
－取引契約において考慮すべき条項
ホワイト＆ケース外国法事務弁護士事務所
外国法事務弁護士（ﾜｼﾝﾄﾝ D.C.及び NY 州）梅島 修
２． 全報告者との質疑応答「 TPP時代のビジネスの留意点」 11：40 ～ 12：00（20分）
